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元株式会社立大学院院生が株式会社立大学法人のメリットとデメリットを懸命に語ってみる

元株式会社立大学院院生が株式会社立大学法人のメリットとデメリットを懸命に語ってみる

株式会社立大学のメリットはあることにある。だが、デメリットも大きい(のでそれを説明する)。

メリットとして挙げられるのが、文科省の「民間の力活用」方針の視察ロールモデルになったり、文科省の定める要綱よりもゆるい形でカリキュラムを作ることができることだ。もともと、この種の大学や大学院は小泉政権下で考案・実現されたもので、自由競争原理を教育に持ち込むという名目が存在した。例えば、大前研一氏のBBT系の大学・大学院ではカリキュラムほぼ独自のもので構成されていて、かなり実践的な内容に絞られている。グロービスも、以前は堀氏敏腕のもと、株式会社立大学として運営されていた(今は学校法人に移行)。株式会社立ゆえに学生との関係が非常にフラットにできる、ということもある。まぁ、だいたいこれがメリットの全容だが、デメリットもまた大きい。

まず、学校経営が株式会社の母体がってこそなので、大学経営全般にわたって契約的な面があるということが第一にデメリットとして挙げられるだろう(ただしこれは改革白旗の「自己責任」のいい面でもあるのでメリットにもなる)。学校法人ではないんで、救済措置も少ないはずだ。あたし思うに、デメリットそのうちで一番大きいものが、私学助成金を受けられないということだ。これはあまりにもでかい…だが、学ぶ学生レベルでは大した違いはない、という見方もできるので、デメリットをメリットにする斬新な発想があればまったく違った理由付けができるかもしれない…という望みはあることにはある。例えば、国公立大学だから、学生に特権的な恩恵があるのか?というと全く実態は違う。なぜか?

学校のボス、もっと具体的に言えば、研究室のボスってのは、国公立だろうが、私学だろうが、株式会社立だろうが、自分でカネをとってくる必要がある。あたしもいくつかのプロフェッサーと話しができる機会があったけど、みんな一様に同じことを言っていた。「すべて、我々は自営業と同じなので、研究費だろうがなんだろうが、門戸を叩く学生には科研費含め必要となるハードやソフトは自前で集めてもらう」というのだ。これは至極まっとうなことで、というのも、学生が研究者として走り続けるには、その学生が自立せねばならないことが求められることだからだ。就職してもなにしても独学ですべて乗り切って、やることは自分で開拓しなければならないので、学校体系がどうあろうが、「必要なものは自力ですべて賄ってもらう」というのが大学のアカデミズムの基本姿勢なんね。

では科研費がないとなにもできないかというとそうではない。例えば、科研費があまり必要でない、文理融合分野にシフトしたり、PGの能力を磨いたり、デザイン方面に転じたりいくらでもできることはある。あと例外もある。例えば、学校法人のフォーミュラプロジェクトなんかは手続き金が必要なだけで、けっこうスポンサーはついてくれているので、既存の教育システムを利用する、という斬新な発想はある。

あと、すまん、あたし忘れてたので、デメリット追加で書くけど、株式会社立大学は「なかなか博士課程を設置できない」ということあると思う。たしか、グロービスの堀氏は博士課程(この場合DBAネ)を作りたいってなんちゃら言ってたし、これは意欲的ですごいことだ(実際、入学検討するとか興味惹かれる学生も多いことだろう)。グロービスとかもともとMBA系に専任されてる大学院大学やし、地方系の大学院大学とかも、なかなか博士課程に設置認可が通りにくいんだよな。株式会社立の大学院であればなおのことなんだ。文科省が重い腰を上げて、株式会社立大学院に博士課程を設置することを認可するってのはけっこう難しいと思う(まだ教育改革の旗印が上がったばかりなので、けっこう時間がかかるとあたしは見ている)。例えば、論文課程をどう扱うかとか、すでに学校法人でも問題になっているのに、これを株式会社立でどーすんの?ニヒトっていう提議はあるだろうな。

まぁ、こういう特殊な大学法人はかなり学生の質が二極化するので、意欲的な学生はガンガン進むだろうな。起業するのもいっぱいいるし、ベンチャーだから潰れるのも多いんだけど…では今回の記事をまとめてみよう。

株式会社立大学法人のメリット

・既存の課程よりもフリーダムに運営できる
・学生と契約上の民間主義を学校経営に活かせる
・昨今騒がれている教育改革の一環として今後のロールモデルになるかもしれない

そのデメリット

・私学助成金がおりない
・株式会社立なので「すべて自己責任」救済措置はない
・博士課程が設置しにくい

ふつーの学校法人と共通している側面

・学ぶ側の学生としては主体的に(カネも含めて)自前で科研費・資材を集める必要がある

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