とどのつまりMSによるAB買収策が各国の独占禁止法に抵触するかどうか？ってことなんだと思うんすよ（日本においては公正取引委員会がOKしてる）。一番わかりやすい例では大昔ね、MSが自社のOSにIEを抱き合わせ販売しちまったことがあってですね。これが大問題になったんですよ。若いゲーマ諸君にとっては知らぬことでしょうけど、当時はそうっとう話題になりました（トヨタの社長は例の問題で泣いてたけど公聴会でゲイツは泣かなかったんだよなｗ）。米国では国を巻き起こしてこのブラウザの抱き合わせ販売が問題になったことがあった。むしろ余波は主に欧州で今でも続いている。んでどうなったか？というと…これね、米国ではしっかりと認められたんだよね。なぜか？っていうと、これまたわかりやすいんだけど、一言で言うとこういうことになる。
政治的判断☆
というのもですね。MSぐらい強くでっかい会社、米国を代表するような超巨大企業だと、その利益を減衰させるような傾向の判断が下るってことは米国の経済にとって好ましくない国際環境が整ってしまうことなんだよね。つまり、裁定をする側としても、このMSの無理な件を認めざるを得なかった。そうして多くの国でMSがIEを抱き合わせ販売するっていうことが認められて現在のEdgeに至る…というわけなんすよ。んで、今回なぜSONYがMSのAB買収計画に反対しているのか？っていうと、ぶっちゃけよくわからんのですよ。SONYが言うには健全な競争環境に著しい問題を引き起こす可能性がある、とのことらしいんですが、MSはいろいろとACTを仕掛けてる。そいで、いろんなサイトがいろんなことを述べてて、ほとんどが邪推にしかなっていない。SONYがなぜ今回の件を嫌ってるんだろうか？そこらを見る限り、CoDがどうやらキーポイントとなりそうですね。んでそれはひとまず置いておいて、公正取引委員会の今回の件にまつわるPDFファイルを見るのが独禁法がらみでは手っ取り早いです。要約図から見て取る限りでは、次の2ポイントに問題は抑えられます。
①買切り型配信ゲーム事業において各社供給拒否が発生するか否か
②クラウドゲーミングサービスにて各社供給拒否が発生するか否か
ええ？これが本質的な問題なんかって思うんですよ。譲ってもしこれが本質的な問題ならば、その周辺の問題としては社内外の企業政治的な問題があると思うんですよ。さっき言及した、”いろんなサイトがいろんなことを述べてて”って部分ですね。そういう中で一番強いものとして挙げられているのが、【PSハード情報の共有】という点ですね。ちょっと間違っている点があったら恐れ多いんですけど、あたしなりに読み解いた分にはこういうことみたいです。
・長年、SONYはABと協業関係にあり、爆売れIP-CoDを軸にPSハード情報を共有していた.
・今回、MSがABの買収に名乗りを上げ、ゲーム業界史上過去最高クラスの買収額で買収敢行.
・SONYがPSハード情報の件で非常にセンシティブにならざるを得ない状況に.⇛買収反対側へ.
…読み解いた限りではこういうことらしいんですが、一部の方が言うように、このような【PSハード情報の共有】が問題だとすると、SONYがMSのAB買収に当たって独禁法抵触することに参戦することとは、本来関係がない。対岸の火事なはずです。ちょっと不可解な点が多い、どこがどのようにリンクしているのかということがわかりづらく、明らかにSONY側として機密事項が絡んでるんじゃね？そう思う次第です。
※当方、M&Aはまだしもゲームハードの問題については詳しくはないため、当記事には重大な間違いがあるかもしれませぬ。そのため、記載をあまり鵜呑みにしないようにお願いいたします…<m(__)m>
