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東証上場企業区分改革はゲーム関係上場企業にどう影響を与えるか? | ゲヲログ2.0

東証上場企業区分改革はゲーム関係上場企業にどう影響を与えるか?

多くの一部上場ゲーム会社の経営に大きくかかわる問題がある。それが東証の上場区分の再編問題だ。

東証はその競争性を高め、市場としての魅力を強くするため、2022年4月4日から市場区分を再編する計画を決めている。これまで、東証一部・東証二部・JASDAQスタンダード・JASDAQグロース・マザーズという五区分がそれを構成していたが、東証改革の目玉である区分見直しによって、プライム・スタンダード・グロースへとそれらが再区分されるのだ。東証が改革を急ぐ背景には、①一部上場社数の増加②上場基準をめぐる”裏口上場”にまつわる要解決案件③一部上場ブランドの引き締め④TOPIXブランドの引き締め、という四点をがあるという(東洋経済)。これらを一点一点読み込んでいくと上場ゲーム会社も危機感を募らせる例外にはないことがわかるだろう。ひとつひとつ読み込んでみよう。

①まず、東証一部に上場する企業が増加している問題だ。多くの会社が一流企業に分類されることで、資金調達は株式市場から容易になる。ただ現在、東証一部上場企業社数は2000を超え、一流企業の集合とまで言われた市場の立場は揺らいでいる。再編によって、時勢にあったグローバル市場として受け入れるべき会社のみをプライム区分に入れることを目指す…という。

②次に、上場基準を巡る要解決案件のことだが、これは一部上場そのものが、二部上場・マザーズ上場を経由しての上場と比べて格段に難しいことが挙げられる。二部・マザーズ上場企業は一部上場企業に”鞍替え”するにあたり、優遇・厚遇されてきた。必要とされる、時価総額の要求に上場のためのステージを挟んだ大きな差がある…という。

③さらに、一部上場ブランドの引き締めについてだが、これまで一部上場企業はいい待遇に甘んじてきたという。多くの一部上場企業はより高みを目指すことが必要とされない、いわば上場企業においての”正規雇用”であり、強く競争性を保つために努力することがあまり求められない状況にあるというのだ。簡潔に言えば、上場廃止基準が緩すぎた。ゆえに、上場企業としての実績を高く求められる、経営の継続力に欠けるという懸念がある…という。

④最後に、TOPIXの構成についてだ。これまで東証は株式市場の指標案件としてTOPIXを策定していたが、これは一部上場企業のすべてにわたり加味した総市場価値という”公平主義”に基づいた、悪例になっているのではという批判があった。有名な日経平均の指標は、日経の広告欄に影響のある企業を持ちうった、一企業の判断に基づく”私情平均”であるのにもかかわらず、TOPIXはそれに対して強いファクターを提示できていない。現在の上場環境では企業価値に基づいた正当な評価ができない…という。

それぞれ見てみてたが、どれもが上場ゲーム会社にかなり影響を与えそうなものばかりな理由だ。ゲーム会社や関連SNS運営会社は超一流を除いて、一部上場という待遇案件から外されるという可能性が考えられるだろう。ゲーム関連会社は、新興ベンチャーメーカが多く、既に上場している一部配属の企業とはいえども、そのうちの多くが厳しい東証の定める新基準を満たす魅力あるガバナンスアピールができるか?というと疑問符が付くかもしれない。魅力あるコンテンツを継続的に作りだし、利益を確保し、グローバルな投資も呼び込むという壮大な東証の計画に沿った企業体制を構築するには、いささか不安定な立場にある企業がゲーム分野では多いという見方ができる。

ただし、師走終盤に入ってから東証の改革案は実際の経営世情に寄り添った、旨味のない、骨抜きに留まったという批判も既にある(Bloomberg)。いずれにせよ、『景気にあまり左右されない』と評判のゲーム市場は、流行り廃りの強い生き残りを賭けた強者の世界そのものであり、Steamを運営するValveやノーツなどといった非公開企業も含めて、今後さらに競争性を保ち続けることを必至目標にしないと、どんな安泰企業とみられていても近い将来生き残れる保証はないだろう。ゲーム会社も含めた市場再編は東証上場企業区分改革の成否に依らず、いつでも、また、より苛烈に発展していくはずだ。