大企業の内部留保は人件費などの投資に回す余裕があるのか? | ゲヲログ2.0

大企業の内部留保は人件費などの投資に回す余裕があるのか?

よく、日本の企業は内部留保をため込んでいるので、人材投資に使えっていう意見を見る。たしかに日本の場合内部留保が高止まりしていて、賃金は抑えめになっているっていう大企業批判はあるよね。でもよく考えてみてほしい。あたしの先輩も『日本の企業に内部留保なんてないっすよ』ってよく言ってた。日本の場合内部留保ってのは有効に活用できるもんなんだろうか?そもそも内部留保って何ってところから話は始まる。

内部留保ってのは、企業会計のバランスシートの右側に記載されるものだ。バランスシートってのはいわば、企業の資産(左側)と調達(右側)との合算だよね。設備投資をすると、左側にそれが記載される。その右側に内部留保分が記載される。このケースだと、資産と調達分は両方増える(両者は常に一致している)。つまり、設備投資しようが、売り上げを上げようが、株を発行しようが、バランスシート上は資産を示す左側が増えた分、内部留保を示す右側も増えるだけなのだ。つまり、内部留保は(少なくとも会計学上では)設備などに既に投資されていて、そのこと自体を批判するのには無理があるというわけだ。

そして、設備投資には現金が必要だ。これが設備にまわそうが、人件費にまわそうが、現金が必要なことに間違いはない。そして、その現金が投資されれば(左側が増えれば)、内部留保も自然と増える関係にある。つまり、内部留保を減らして、設備投資のための現金や人件費のための現金を増やすことは会計関係上できることではない。もっともこれは狭義の内部留保の意味だけど…。さらに言えば、内部留保がバランスシートの右側にある以上、それが対して左側の指し示す分量を現金で持っているのか?設備で持っているのか?別の形で持っているのか?は実際問題把握することができないのだ。だから内部留保を崩して現金化したうえで設備や人材に投資しろという意見は不可能だということなんだね。

もちろん、最近話題になっている、内部留保課税という概念もあるが、これまた内部留保をどう定義するかが問題なので、その点をしっかり踏まえておきたいところではあるが…話はそう単純じゃないことがわかっただろうか?ここでは会計上の定義で内部留保を論じたけど、その内部留保をどう扱うか?どう定義するか?という難問に挑んでいる課税上の問題であることには間違いがないよね!そもそもの問題として『会社は株主のものである』ということも事実だ。最終的な”内部留保”の持ち分は株主のものなのだ。わかってくれただろうか…

要点踏まえて言えば、内部留保とは何か、それをどう扱うのか?企業にとって換金可能な資産とはなんたるか?という常識的な定義のところから始めなければ、賛否両論含め建設的な論議にはならない…ということだけはわかってほしい。