ゲーム分野での多角化、という意味合いで様々な子会社をGameWithが設立するのは、
トレンドな社の方針としては間違っていない気がする。
『Linuxの優しい終身独裁者』リーナス・ベネディクト・トーバルズ（Linus Benedict Torvalds）も認めるように、ゲームは産業のコメだ。GPGPUや高度なシミュレーション技術・VRに加え、ゲーミングNFTまで出てきた今、トーバルズが著書の中で何度も語ったように、その予言は的中した。ゲーム産業は最先端技術の集積地なのだ。
GameWithはもともとゲームの攻略サイト運営を主とするメディア媒体に過ぎなかった。だが、路線が固まった今、事業拡大に乗り出している。その、当の攻略情報は別子会社（GameWith [1]）にまかせ、e-Sports事業もブランド名を冠した別の子会社（DetonatioN）に任じているし、NFTがらみのゲーム開発会社も設立・子会社化している（GameWith [2]）。また、Wikiシステムの事業は事業譲渡で得た会社法人アットウィキの担当になっている（アットウィキ）。
このように自社軍団の拡大攻勢の中で、本社機能は高度化し、子会社に任務は与えるような経営体制は、ソフトバンクもそうするように論理的に言って正しい、トレンドなやりかたであるといってもいいだろう（大和総研）。大和総研が報じているように上場企業がこうしたことを行うのには合理的な理由があるわけだ。ではなぜか？というとガバナンスの見直しという意味合いが一番強いらしい。社の体制を引き締め、スタイリッシュな経営を行うのにあたり、親会社が個別事業を子会社化して多くの事業整理を日常・常から行うことは必須の経営環境ステータスなわけだ。あたしも事業のスピ―ドについていけず、ヒット作はいくつか作ったものの、経営に苦しさが出てきて立ちいかなくなったゲーム会社を県内でいくつか見てきた。やはり、思った以上にゲームでヒット作を飛ばし続けることは難しい…
だったら舵を切ってとるべきリスクは少ないメディアの運営などに特化していって、そこらから不安定要素を取り除く形で、実質的に拡大路線を敷いた方が確実な芽の取り方といえる。GameWithの場合現にそうしているし、むしろ従業員数がたった150名程度、社員の規模としてはかなり少ないほうであるのに、こうしたトレンドな会社の経営を行うのは、上場企業ということも相まってか、まだまだ未開拓なやり筋に近いとあたしは感じている。
ゲーム産業は、後進国に浸透させるという意味合いも含め、まだまだ伸びしろがある。前も語ったが、NFTもブロックチェーンもまだまだ理解は足りていない今だからこそ、（Epicはそれらに理解を示す一方で）Valveでさえ抵抗感を示している。人々やそれらが構成する社会がNFTやブロックチェーンの技術に事足りる理解と技能を示し始めたころ、Valveの姿勢も（NFTに理解を示しているという意味では先を行っている）GameWithのように変わることだろう。
さらに、これらを象徴するような気になるニュースがある。それを次の項で述べよう。
