【高付加価値NFT販売プラットフォーム導入】舟橋村・琴平町・むかわ町がTYPE V交付金で自治体の「稼ぐ力」を創出 https://t.co/qkNnmoxc7k pic.twitter.com/8ZlrVSuAev
— PR TIMESビジネス (@PRTIMES_BIZ) July 28, 2025
「ふるさとをクリエイターと豊かにする」を標語に活動する地方創生系民間企業：株式会社あるやうむがトレンドに乗ってその活動を活発化させている。この度ニュースとなったのはあるやうむと富山県舟橋村・香川県琴平町・北海道むかわ町ら地方自治体との共同事業である。PR TIMESが伝えるようにこの事業は「新米の長期購入権などをNFTを活用して販売する取り組み」とのこと。実際かなり複雑なNFTの構造的知識がないと本質的理解は進まない報のように思う。解説しよう。
まずこの試みはPに参加する地方自治体の認知向上や活性化が目的とのこと。ここまではあたしのような脳無（おっと…）でもわかるだろう。つまり地方創生（ドヤッ）である。このPにおいて売買されるのは権利だというのがポイントみたい。まずPの仕掛け人のあるやうむが「高付加価値NFT販売プラットフォーム」を開発・運営する。そしてNFTをこのプラットフォームにアクセスした消費者が買うのである。その上でプラットフォームでNFT購入をする代わりに各自治体から商品受け取りの権利を貰うという。
例えば富山県舟橋村のPでは「収穫された新米の複数年お届け便を受領する」権利を貰える。香川県琴平町のPでは「日本最古の芝居小屋・金丸座の”スッポン”の仕掛けを体験できる」権利を貰える。北海道むかわ町のPでは「日本の恐竜全身骨格で最大のカムイサウルスの等身大レプリカを所有する」権利を貰える。各自治体とも衰退の危機に瀕していて危機感を持っているという。これらのNFT-P・NFTプラットフォームを通じ今話題の地方創生の実利の部分を実現したいという思惑があるようだ。
このP・プラットフォームではクレジットカード決済でNFTを購入することができる（日本円にて）。購入した権利を活用する際にNFTウォレット（口座情報）を取得する必要があるという。購入した権利は他人に売買することも可能とのことだ。またこのNFT-Pの取り組みは政府（内閣府）の策定する「新しい地方経済・生活環境創生交付金」（もっと言うとこの交付金の中でもTYPE1に分類されるところ）の対象となる取り組みになる見込みだということも明らかになっている。
「最大事業費2億円のうち国費1億円まで支援を受けられる制度」との記載がPR TIMESのプレスリリースにある通りあるやうむが仕掛ける事業が本質的にエフェクティブなものになることが求められるのは間違いない。単なる公金チューチュー事業になっては意味がない…と無責任なメディア：ゲヲログもあえて厳しく指摘しておこう。事実昨今騒がれている地方創生というキーセンテンスには批判もデカい。所謂ふるさと納税を巡っては都市圏を基盤としてその制度自体がこっぴどく批判されているのは周知のとおりだ。
一方「存続危機に瀕しているふるさと納税制度」～野田聖子談～に取って代わる新たなる地方創生ロールモデルになるポテンシャルはあるだろう。地方創生事業における新しい政治的メメント・民間的メメントを発掘する試みが日本でも始まったわけだ。DAOやNFTを駆使して新しい価値観を作るいわば総合的スタートアップとして実際うまく行くかどうかまではわからん。これが率直なところではないか。もっと俯瞰的かつ汎用的なスタートアップ企業に事業を託したほうが良い結果を残せる気は…個人的にはしている。
※文章：【高付加価値NFT販売プラットフォーム導入】舟橋村・琴平町・むかわ町がTYPE V交付金で自治体の「稼ぐ力」を創出 | 株式会社あるやうむのプレスリリースより引用
