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第二次安倍内閣から政権与党がやってきた経済政策は新自由主義的なのか?

第二次安倍内閣から政権与党がやってきた経済政策は新自由主義的なのか?

【Vlog】アベノミクスって何だったの?

あたしには枝野や蓮舫が言っていることがよくわからない。第二次安倍内閣から政権与党がやってきた経済政策は新自由主義的だったんだろうか?現代ビジネスには帝京大学の経済学者宿輪純一による、このような記事が載っている。

アベノミクスという経済政策を俯瞰的に分析してみると、一つの“性質”が見えてくる。良い悪いの問題ではなく、自由主義、資本主義というよりは、「社会主義」的政策であるという事だ。

(中略)

安倍政権は発足当初、消費税引き上げによる財政再建を政策に挙げていた。しかし、最近、財政赤字の改善に使う予算を、気前よく幼稚園等の無償化や大学教育の支援など、社会的に手厚い支援を推進することに回してしまった。終戦直後、かつての英国労働党が打ち出した「ゆりかごから墓場まで」といった政策に近くなってきている。

ようやくわかった。アベノミクスとは「社会主義化」のことだった(宿輪 純一) | 現代ビジネス | 講談社(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53509より引用)

経済学者の池田信夫もこう述べる。

岸の経済政策は、産業政策や社会保障を重視する「大きな政府」だった。国民年金や国民健康保険を国民皆保険にしたのも岸内閣である。安倍首相もそういう社会主義の遺伝子を受け継いでおり、財政・金融を拡大するアベノミクスは、世界的にみると「反緊縮」を主張する左派の経済政策だ。それが長期政権になった原因だが、日本経済の長期停滞の原因でもある。

池田信夫 blog : アベノミクスは「左派」の経済政策(http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52037971.htmlより引用)

第一次安倍内閣のときは小泉経済路線の継承がテーマだった。第二次安倍内閣のときからはどうだったんだろ?あまりWikipediaからは引用したくはないけど、道理にかなっているのでそのままわかりやすいように引じる。

若田部昌澄は「アベノミクスの成長戦略は、産業政策的なターゲット政策・官民ファンドが中心であり、規制改革・民営化は副次的である」と述べている。安倍内閣の産業競争力会議メンバーである竹中平蔵は「経済を成長させるためには、規制改革を進めなければならない」「日本経済を動かすには、枠組みを変えなくてはいけない」と述べている。

立命館大学の松尾匡教授(理論経済学)は、「第三の矢は供給能力を高める政策、新自由主義政策である。第三の矢が景気を押し下げる効果は他の政策(第一、第二の矢)の景気拡大効果には及ばない」と指摘している。

中野剛志は「スティグリッツ的なケインズ主義に向けさえすれば」と条件付でアベノミクスを肯定しているのと同時に、「今のアベノミクスは内部に新自由主義とケインズ主義が混在すると言う矛盾を抱えている。そして成長戦略と言う三本目の矢は、明らかに新自由主義に向いている。それは日本の経済、社会、政治そして倫理の根幹をも腐らせる毒の矢になりかねない。日本経済がデフレ脱却するには数年の時間がかかるかもしれない。その間に公共投資悪玉論や財政健全化論が再燃し、新自由主義が支配的になった場合、日本の希望の灯火も消える。安倍首相が新自由主義者を退け、スティグリッツ氏の理論を取り入れる事を切に望みたい」とまとめている。

松尾匡は「第3の矢は、金融緩和の足を引っ張るだけである。そういうことが課題となるのは、完全雇用になった後である」と指摘している」と述べている。

アベノミクス – Wikipedia(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9より引用)

少なくとも「第三の矢」に限って言えば、新自由主義的と言えないこともないが、主軸となっているアベノミクスの現状、その経済政策は左派的なものだ。ケインズ的なばらまき、ある種のヘリコプターマネーのような政策であって、小泉経済政策の路線継承を目指した第一次安倍内閣と、今枝野が話題にしている第二次安倍内閣からとでは全く違うロジックで動く経済政策だ。

問題は次期総理総裁がほぼ決定している菅がどういった経済政策をとるかだ。彼は第二次安倍内閣からの経済政策、アベノミクスを受け継ぐと表明していて、ブルームバーグはこの様子を次のように報じている。

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は8日午後、自らが首相に就任した場合は金融緩和、財政出動、成長戦略を柱とするアベノミクスを「今後も継承し、さらなる改革を進める」との考えを示した。総裁選の所見発表演説会や記者会見で語った。

(中略)

自身が首相に就任した場合には、行政の縦割りを打破し、「規制改革を全力で進める内閣を作る」と強い意欲を示した。具体的には「デジタル庁」の新設や、サプライチェーンの改革などを挙げた。携帯電話料金については、事業者間の競争が働くよう「さらに改革を徹底する」と述べた。

菅官房長官、アベノミクス緩和を継承-「コロナでも市場は安定」 – Bloomberg(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-08/QGBJ3LT0AFB401より引用)

これだけ見ると菅の言っていることがよくわからない。安倍内閣の経済政策を継承するといいつつ、規制改革を進めると言及しているようだけど…問題は彼が改革路線をどこまで進めるかだ。財政緊縮策にまでいくのか、公共投資はどうするのか、金融政策はどう舵取るのか?彼の口から出てくる言葉が待ち望まれるけれども、今のうちからしっかりと説明してほしいとは思う。

そして少なくとも、経済用語を適切に使うのであれば、大それたように「立憲主義」と「新自由主義」という言葉を対軸にあやふやなままおかず、蓮舫レベルの”ワクワクする政治”ライクな馬鹿なことは言ってないで、大学の経済学部の一年次に学ぶ、「新自由主義」の概念を枝野には勉強しなおしてほしいと思う。

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